以下の業務に限らず、疑問に思った事等何でも相談して下さい。

不動産登記

　不動産登記とは、土地や建物の物理的な状況・権利関係に変化が生じた場合に、その旨を国の機関（法務局）が管理する登記記録に申請し一般社会に公示することで不動産取引の安全を図る制度です。
（不動産登記を必要とする場合の具体例）
・土地・建物を買った場合
・住宅ローンを返済して、担保権が消えた場合
・財産分与で、不動産の権利を取得した場合
・相続により不動産の権利を取得した場合（後記相続・遺言欄参照）
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債務整理

　債務整理とは、多額の借金を負ったときや、多重債務に陥った場合に債務者（借入者）にとって最も適した形で解決していく方法です。自己破産や、過払い金返還請求は債務整理の手法の一つになります。
　債務者にとってどの手法が最適であるかは、借金の金額・支払能力・資産・借入原因などにより異なります。当事務所ではお客様と充分に協議したうえで債務整理の方針を最終決定します。
　借金問題は、必ず解決できます。ひとりで悩まずに、まずご相談下さい。
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相続・遺言

（相続について）
相続という問題は、ご親族の方が亡くなることによって発生します。相続手続きの中で、土地・建物などの不動産を所有している人が亡くなった場合に、相続人等に名義を変更する手続きを相続登記と呼び、相続に関する重要な手続の一つになります。亡くなった方の名義のまま放置しておくと、相続関係が複雑になり多大な時間と費用を必要となります。できるだけ早めに手続きしておくことをお勧めします。
（遺言について）
遺言とは人の最終の意思表示です。「特にお世話になった人に財産を残しておきたい」、「将来家族に無用な争いを起こさせたくない」と言ったような場合には遺言を残しておくことをお勧めします。
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成年後見

　成年後見制度とは、判断能力の不十分な成年者（認知高齢者、知的障害者、精神障害者等）が不利益を受けないよう、家庭裁判所に申立てをして、その成年者を保護・支援する人を選んでもらう制度です。
　司法書士は保護・支援する人になることはもちろん、申立てに必要な手続きのアドバイス等をすることも可能です。
（成年後見制度のことについて知って欲しい方）
・高齢で近隣に頼る人がいない場合
・老後は子供に頼りたくないと考えている場合
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上記業務内容だけでなく商業・法人登記や各種法律相談も行っております。何でもお気軽にご相談下さい。

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